岩国市議会 2021-03-10 03月10日－05号
なお、経済産業省資源エネルギー庁のホームページ上で再生可能エネルギー発電設備の件数、出力などの市町村別の集計数値が公表されております。 それによりますと、国の認定を受けて稼働しました発電出力１０キロワット以上の事業用太陽光発電は、令和２年９月末時点で市内に９６８件ございます。その発電合計出力は４万２,１０５キロワットであり、１万世帯分の住宅用太陽光発電に相当する発電出力でございます。
なお、経済産業省資源エネルギー庁のホームページ上で再生可能エネルギー発電設備の件数、出力などの市町村別の集計数値が公表されております。 それによりますと、国の認定を受けて稼働しました発電出力１０キロワット以上の事業用太陽光発電は、令和２年９月末時点で市内に９６８件ございます。その発電合計出力は４万２,１０５キロワットであり、１万世帯分の住宅用太陽光発電に相当する発電出力でございます。
こうした取組等により、昨年９月、資源エネルギー庁が公表した平成３０年度における市内の再生可能エネルギー設備の発電容量は１０万５,０８１キロワットで、市民１人当たりでは全国平均の１．６倍でございました。 また、太陽光発電設備やバイオマス発電設備の発電容量も毎年増加していることから、市内の御家庭や事業所において、再生可能エネルギー設備の普及、取組が着実に進んでいると考えています。
こうしたことから、議員御案内の太陽光発電施設の設置を目的とした開発につきましては、全国的に地域とのトラブル事例が報告をされ、その事例から表土流出等の深刻な環境問題につながる可能性が懸念されましたこと等から、環境省や資源エネルギー庁におかれましては、太陽光発電に関するガイドラインを公表され、これらの中で開発事業者は、その面積にかかわらず、地域とのコミュニケーションを通じた地元との合意形成を進めていくことが
また、資源エネルギー庁ではエネルギー白書２０２０において再生可能エネルギーの主力電源化を実現していくとしております。これまで石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料資源の乏しい日本では二度の石油ショックを経験し、石油への依存を減らしてまいりました。また、現在原子力発電から再生可能エネルギーへの転換が進みつつあります。
資源エネルギー庁が公表しております統計資料によりますと、市内においてＦＩＴ（フィット）――固定価格買取制度の認定を受けた件数につきましては、太陽光発電の認定件数が６，５４２件、発電出力１１万５，９３２キロワット、風力発電設備５件、発電出力９万６，５２０キロワット、水力発電設備１件、発電出力５０キロワット、バイオマス発電設備３件、発電出力１，９１５キロワットでございます。
◎市長（井原健太郎） 私がこの間、繰り返し注視していくというふうに申し上げている中で、今、衆議院の経済産業委員会で世耕大臣が、これ４月の段階ですが、現時点において原発の新増設やリプレースは想定していない、現時点において原発の新増設やリプレースは想定していないということ、また、これは資源エネルギー庁のほうからは、上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは
また発電事業者は、事業計画を策定するに当たり、資源エネルギー庁が制定した再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律──改正フィット法に基づく発電事業者向けの事業計画策定ガイドラインを遵守することになるわけですけれども、このガイドラインでは、事業者の努力義務として新たに地域住民とコミュニケーションを図ることが定められました。
このマップは、経済産業省資源エネルギー庁が発表しているものでございます。濃い緑色は、海岸から約２０キロメートル以内で、輸送面でも地質でも適しているところを示しております。薄い緑色は地質が適している、オレンジ色は地質が適していない、銀色は資源掘削の可能性があって適さない。 現実的には最終処分法などの法律は、条例より上位法であるため、幾ら条例で定めたとしても、候補地にならないとは限りません。
◎環境部長（水津達也君） まず、全国での洋上風力発電の状況につきましては、資源エネルギー庁の資料によりますと、平成２９年１２月末時点で、福島県沖、千葉県銚子沖、北九州市沖、長崎県五島沖に導入されており、稼働中の基数は６基で、設備容量は約２万キロワットとなっております。 このうち、福島県沖の３基と長崎県五島沖の１基は浮体式、千葉県銚子沖の１基と北九州市沖の１基は着床式による設置となっております。
お尋ねの市内の設置数についてでございますが、資源エネルギー庁が公表する平成２９年度末の固定価格買い取り制度における導入状況は、主に一般家庭に設置する出力１０キロワット未満が１,６８６件、公共施設への設置や遊休地を活用するなどの１０キロワット以上１,０００キロワット未満が２５１件、１,０００キロワット以上のメガソーラーが２件となっております。
お尋ねの市内の設置数についてでございますが、資源エネルギー庁が公表する平成２９年度末の固定価格買い取り制度における導入状況は、主に一般家庭に設置する出力１０キロワット未満が１,６８６件、公共施設への設置や遊休地を活用するなどの１０キロワット以上１,０００キロワット未満が２５１件、１,０００キロワット以上のメガソーラーが２件となっております。
◎環境部長（水津達也君） 本市における太陽光発電設備の設置状況につきましては、資源エネルギー庁が公表しております統計資料によりますと、平成２９年１２月末現在で、１０キロワット未満の住宅用太陽光発電設備の設置件数は４，８９８件、発電出力合計は２万４１０キロワット、１件当たりの平均は４．２キロワットとなっております。
ただ、国では、本市が進める分散型エネルギーの構築、これは資源エネルギー庁の見解ですけれど、緊急時に大規模な電源などから供給に困難が生じた場合でも、地域において一定のエネルギー供給を確保することに貢献するというように言われております。 また、実際に今回の北海道の地震においても、ベンチャー企業の設置した蓄電池のシステムで一部の地域で電気がつき、安否確認ができたというような報道もなされております。
再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないすぐれたエネルギーですと、資源エネルギー庁のホームページで述べられております。 市長の施政方針演説でも触れられていますが、本市の再生エネルギーの取り組みについてお伺いをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君） 久保田市長。
御案内のとおり、資源エネルギー庁の調べによりますと、全国のガソリンスタンドは平成６年度末のピーク時には約６万カ所が営業されておりましたが、平成２７年度末には約３万２,０００カ所とほぼ半減をいたしております。
ことしの３月に資源エネルギー庁が事業計画策定のガイドラインというのを出しております。これは太陽光発電に限ってなのですが、関係する法令が物すごくあるんです。電気事業法から始まって農地法、土地計画法、森林法、中には航空法とか物すごくあります。この縦割りの中で、市民が地域活性化のためにいいよと言っても、そういったトラブルというのは絶えなくあるのです。
これは少々問題は大きいのですが、先日７月２８日に経済産業省資源エネルギー庁は、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で地下深くの安定した岩盤に埋設する地層処分をする必要があるとして、科学的特性マップを示しました。
これは少々問題は大きいのですが、先日７月２８日に経済産業省資源エネルギー庁は、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で地下深くの安定した岩盤に埋設する地層処分をする必要があるとして、科学的特性マップを示しました。
最初に、全国市議会議長会関係といたしまして、７月３１日と８月１日の２日にわたり飯塚市で開催された全国小型自動車競走開催地議会議長会定期総会に出席したほか、８月２１日に、石油基地防災対策都市議会協議会の夏季実行運動として、経済産業省、資源エネルギー庁に対し、要望活動を行いました。 次に、県市議会議長会関係では、８月１７日に光市で開催された議員研修会に参加いたしました。
上関原発予定地が一部確保されていない状況にもかかわらず、４月６日に資源エネルギー庁長官から上関原発立地について、知事意見の照会がなされましたと。この時期の照会は予想しておらず、余りにも強引な異例なものでした。私が国の原発政策に不信を持つ大きな要因になった出来事でした。ちょっと飛びます。そして、この異例の照会に対して異例の回答を出すことを決断しました。